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【社長会見】平成27年3月期 中間決算発表

平成26年11月7日
四国旅客鉄道株式会社
  • ○ 当中間期におけるわが国経済は、政府による経済対策等の効果により景気はゆるやかな回復基調が続いたものの、燃料や原材料価格の高止まりに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
     このような状況のなか、当社グループは、事業の中核である鉄道事業が四国における基幹的公共輸送機関としての役割を果たすべく、安全・安定輸送の確保に全力で取り組むとともに、各事業においてサービス品質の向上と収益の確保、地域社会との積極的な連携に取り組んでまいりました。
  • ○ 運輸業の鉄道事業においては、「中期安全推進計画」の折り返し年度として、安全の確保に対する取り組みを更に深度化するために、瀬戸大橋線での異常時訓練や地域と合同での地震・津波防災訓練を実施しました。また、経営安定化のための支援措置を活用しての新型特急電車の投入や軌道強化等を実施したほか、自己資金による老朽設備の取替などの設備投資を行い、安全・安定輸送体制の更なる強化に努めました。営業面では、レトロモダンをコンセプトにした新たな観光列車「伊予灘ものがたり」の運行開始や、地元とタイアップした「サイクルトレイン」の運行、また、瀬戸内海国立公園指定80周年を記念して、寝台特急「サンライズ瀬戸」を琴平駅まで延長運転するなど各種の施策を実施しました。
     高速乗合バス収入が中心となる自動車運送事業では、お客様の利便性向上のためのダイヤ改正や柔軟な割引運賃設定により利用促進を図りました。
     しかしながら、消費税増税による先買いの反動、格安航空会社(LCC)の路線拡大や台風による大雨の影響で土讃線を中心に多数の列車が運休したことなどにより、運輸業の売上高は減少しました。一方、営業費用は、本年3月のICカードサービスの開始、6月の新型特急電車の運用開始等により減価償却費負担が増加し、運輸業は減収減益となりました。
     その他の各事業については、ホテル業の売上高は増加しましたが、物品販売業、建設業等の他の事業は減収となりました。

     以上の結果、連結ベースの営業収益は235億円(対前期4億円の減少)、営業損失は46億円(対前期1億円の悪化)となりました。また、経営安定基金運用収益の増加、特別債券の利息収入の底支えにより経常利益は40億円(対前期4億円の増加)、中間純利益は34億円(対前期5千万円の増加)となり、中間では3期連続の黒字決算となりました。

  • ○ 下期においては、景気の先行きが不透明であることなど、当社グループにとって引き続き厳しい経営環境が続くことが想定されますが、当社に対する支援措置を着実に活用していくこと等により、平成27年3月期の連結業績予想としては、営業収益468億円、経常利益38億円、当期純利益53億円を見込んでおります。

  • ○ 今後ともより多くのお客様にご利用いただけるよう、「より質の高い安全・安心なサービスや商品の提供」を第一に、各事業において収益の拡大と経費の削減に努め、自立経営の確立に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
     皆様方のなお一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます 。

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