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【社長会見】平成27年3月期決算発表

平成27年5月8日
四国旅客鉄道株式会社
 当期におけるわが国経済は、政府による経済対策等の効果により景気はゆるやかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による物価の上昇など、依然として不透明な状況のもとで推移しました。
 このような状況のなか、当社グループは、事業の中核である鉄道事業が四国における基幹的公共輸送機関としての役割を果たすべく、安全・安定輸送の確保に全力で取り組むとともに、各事業においてサービス品質の向上と収益の確保、地域社会との積極的な連携に取り組んでまいりました。

 運輸業の鉄道事業においては、「中期安全推進計画」の折り返し年度として、速度照査用ATS等、安全・安定輸送のためのハード整備に加え、安全推進運動の深度化を図るとともに各種訓練を実施すること等により、安全性の向上に努めました。また、経営安定化のための支援措置を活用しての新型特急電車の投入や軌道強化等を実施したほか、自己資金による老朽設備の取替などの設備投資を行い、安全・安定輸送体制の更なる強化に努めました。営業面では、新たな観光列車「伊予灘ものがたり」の運行開始をはじめ、四国各地において沿線自治体や団体等と連携した各種イベント列車の運行を実施し、地域への誘客・PR活動を積極的に行いました。
 高速乗合バス収入が中心となる自動車運送事業では、お客様の利便性向上のためのダイヤ改正や柔軟な割引運賃設定により利用促進を図りました。
 しかしながら、消費税増税による先買いの反動、格安航空会社(LCC)の路線拡大や台風等による列車運休により、運輸業の売上高は減少しました。一方、営業費用は、人件費の削減を図ったものの、安全・安定輸送の更なる強化のための修繕費や業務費の増加に加え、ICカードサービスの開始や新型特急電車の運用開始により減価償却費負担が増加し、運輸業は減収減益となりました。
 その他の各事業については、ホテル業と不動産業の売上高は増加しましたが、物品販売業、建設業等の他の事業は減収となりました。

 以上の結果、連結ベースの営業収益は475億円(対前期13億円の減少)、本来の営業活動による損益は2期連続して100億円を超える102億円の営業損失(対前期3億円の改善)となりました。なお、営業外収益において、特別債券の利息収入の底支えに加え、株式市場が堅調に推移したことにより経営安定基金運用収益が増加し、経常利益は93億円(対前期46億円の増加)となりました。

 平成27年度においては、景気の先行きが不透明であることなど、当社グループにとって引き続き楽観できない経営環境が続きますが、当社に対する支援措置を着実に活用していくこと等により、平成28年3月期の連結業績予想としては、営業収益475億円、経常利益9億円、当期純利益34億円を見込んでおります。

 今後ともより多くのお客様にご利用いただけるよう、「より質の高い安全・安心なサービスや商品の提供」を第一に、各事業において収益の拡大と経費の削減に努め、自立経営の確立に向け、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
 皆様方のなお一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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