安全管理体制

  輸送の安全の確保に関する管理体制

 平成18年10月に施行された改正鉄道事業法に基づき、『安全管理規程』を制定しました。
 この規程は、輸送の安全を確保するために遵守すべき事業の運営の方針、事業の実施及び管理の体制、方法を定めることにより、安全管理体制を確立し、輸送の安全水準の維持及び向上を図ることを目的としています。社長を最高責任者とし、安全統括管理者をはじめ各管理者の責任体制を明確化した安全管理体制を構築しています。

体制図

主な管理者と役割
役職 役割
社長  安全を確保するための基本的な方針を定めるとともに、輸送の安全確保に関する重要な事項を決定する。さらに安全統括管理者の意見を踏まえ、鉄道事業の実施及び管理の状況を把握し、必要な改善を行う。
安全統括管理者
(鉄道事業本部長)
 運転、施設及び車両の安全性及び相互の部門間の整合性を確保し、安全確保を最優先した輸送業務を実施するとともに、各部門を統括管理し社長等に対し、その職務を行う上での必要な意見を述べる。
運転管理者
(運輸部長)
 輸送の安全確保のため、運行計画の設定及び改定、乗務員及び車両の運用、列車の運行、運転関係係員の資質維持等に関する業務を管理する。
乗務員指導管理者  乗務員の資質の維持管理、資質の充足状況に関する定期的な確認、及び運転管理者への報告を行う。

  安全管理方法

1 安全推進委員会等の開催

 社長を委員長とする『安全推進委員会』を毎月1回開催し、事故防止及び安全確保につながる情報の収集・分析を行い、再発防止に有効な対策等の検討を行うとともに、本社・現場間の意思統一を図っています。また、委員会での検討結果は各現業機関において訓練・点呼等により、社員に対し確実に情報共有を行い周知徹底を図っています。
 さらに、必要に応じて踏切設備、強風対策及び運転保安設備(信号機の改良や速度超過防止対策)、ワンマン運転時の安全確保等に関する専門委員会を随時開催しています。

2 輸送安全総点検等の実施

 多客輸送期間であるGW、夏季及び年末年始多客輸送前には、輸送安全総点検を実施し輸送の第一線を担う現業機関及び関係グループ会社の安全確保に係る取り組み状況を確認するとともに、安全意識の醸成に取り組んでいます。
 また、点検により改善が必要な事項については、迅速に是正措置を講じるよう指導を行うとともに、次回点検時において確実に改善されているのか、継続的な確認を実施しています。
 さらに、社長や安全統括管理者などの本社幹部と現場社員との意見交換会を適宜実施し、風通しのよい職場環境の構築を図っています。

3 輸送障害防止対策会議

 災害発生時における各系統間のお互いの業務に対する理解を深め、輸送障害発生時に迅速で正確な対応ができる体制を目的として、毎年、梅雨・台風時期前に『輸送障害防止対策会議』を開催しています。
 この会議には、現場第一線の指揮を担う助役等が出席し、現場の生の声を意見交換することにより、 より踏み込んだ意見集約を行うとともに、各系統間のコミュニケーションの向上を図っています。また、『輸送障害防止対策会議』での検討内容を各職種において水平展開することで、災害発生時の取り扱い誤りの防止や適確な旅客案内に役立てています。

4 請負工事安全会議

 グループ会社及び協力会社の安全責任者を招集し、『請負工事安全会議』を定期的に開催しています。この会議は、過去の運転事故・労働災害・JR他社の事故事例などの発生状況等について情報の水平展開を行うとともに、活発な意見交換によりグループ会社及び協力会社相互間の連携を深め、事故防止と安全の確保に対する取り組みの強化を目的として開催しています。

5 事故発生時の緊急体制

 鉄道運転事故や災害等が発生した場合に備え、平素から関係省庁や関係機関及び会社内部における緊急時の連絡・即応体制を整備・更新するとともに、各種訓練等により繰り返し教育を実施し、現場対応能力の向上を図っています。さらに、状況により本社及び現地に対策本部を設置し、適確な対処と迅速な復旧に取り組んでいます。

  安全管理体制の見直し

 安全の確保はすべてに優先する最重要課題であるとの方針のもと、経営トップ主導による安全性向上のためのPDCAサイクル(輸送の安全に関する方針等の策定、実行、評価、改善のサイクル)を適切に機能させ、安全管理体制の見直し・継続的改善を実施しています。